週刊NEWS

【2023年10月30日〜11月5日】建設業の有給取得率 過去最高の57.5%

【建設業の有給取得率 過去最高の57.5%】


厚生労働省がまとめた2023年の就労条件総合調査で、建設業の労働者の平均的な有給休暇取得率が57.5%となり、調査を開始した1984年以降で過去最高となった。前年度からは4.3ポイントのアップだった。ただ、全労働者平均には4.6ポイント及ばなかった。
 30人以上を常時雇っている企業を対象に、1月1日時点の状況を調べた。
 年次有給休暇の取得率は、有給を付与した日数に対して、実際に労働者が取得した日数の割合から算出する。業種を問わず上昇傾向にあり、全労働者平均の62.1%も過去最高の値となった。

建設業の有給取得率 過去最高の57.5% ー (建通新聞)


【9月の住宅着工 過去10年で最低に】


国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、9月の新設住宅着工戸数は前年同月比6.8%減の6万8,941戸となり、4カ月連続で減少した。過去10年で9月の最低数を更新。持ち家、貸し家、分譲住宅がいずれも減少し、全体減となった。
利用関係別の新設住宅着工戸数は、持ち家が12.3%減の1万9,527戸と22カ月連続で減少した。貸し家は2.9%減の2万9,735戸で2カ月連続の減少。分譲住宅は7.3%減の1万9,266戸と4カ月連続で減少した。このうち分譲住宅は、マンションが2.8%減の8,148戸と3カ月連続で減少、一戸建て住宅も10.4%減の1万1,014戸と11カ月連続で減少した。地域別では、首都圏が13.8%減の2万2,461戸、中部圏が0.5%減の8,103戸、近畿圏が1.4%減の1万1,923戸となった。

9月の住宅着工 過去10年で最低に ー (建通新聞)


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  1. (例1)出所:助太刀総合研究所 【2023年度】助太刀総研 建設業実態調査結果について
  2. (例2)【2023年度】助太刀総研 建設業実態調査結果について
  3. (例3)助太刀