週刊NEWS

【2024年1月15日〜2024年1月21日】価格転嫁に向けた交渉 建設業の約6割で実施

【価格転嫁に向けた交渉 建設業の約6割で実施】


中小企業庁が2023年10~11月に行った調査によると、労務費や燃料代、資材などのコスト上昇を受け、直近6カ月間で発注者や元請け、下請けとの価格交渉を行った建設業者は59.3%だった。
このうち20.1%は発注側(発注者、元請け、上位下請け)から交渉を申し入れた。残る39.2%は受注側からの申し出で交渉を行った。
建設業を含めた中小企業にコストの上昇や、発注側企業との価格交渉、転嫁の状況について質問した。下請けGメンによるヒアリングも行った。
建設業の直近6カ月の価格交渉の状況を見ると、コストが上昇したものの、受注側で価格交渉は不要と判断し、交渉を申し出なかった企業が16.5%あった。

コストは上昇したが、発注側の企業から申し入れはなく、発注減少や取引停止を恐れて交渉を申し出なかった受注側企業も5.2%あった。

価格転嫁に向けた交渉 建設業の約6割で実施 ー (建通新聞)


【資材価格 上昇傾向に弱まり】


東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証の3社がまとめた、2023年10~12月期の地元建設業の景況調査によると、資材価格が「上昇した」と回答した建設企業の割合は、前期(23年7~9月期)比で3.0ポイント減少した。4期連続の減少となり、上昇傾向が弱まってきた。一方で、受注状況を見ると、全地区で受注総額の減少傾向が継続。全体としての景況感は横ばいで推移しており、来期、悪い傾向がやや強まる見通し。
資材価格は、「上昇した」と回答した建設企業の割合が依然、多くを占めるも、「下降した」と回答した割合との差が前期より縮小。資材価格が高止まりし落ち着きつつある中、4期続けての縮小で、今期の縮小幅(3.0ポイント)が4期中最大となった。

資材価格 上昇傾向に弱まり ー (建通新聞)


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  1. (例1)出所:助太刀総合研究所 【2023年度】助太刀総研 建設業実態調査結果について
  2. (例2)【2023年度】助太刀総研 建設業実態調査結果について
  3. (例3)助太刀