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【2024年1月22日〜2024年1月28日】過去10年で最高 日建連の23年受注

【過去10年で最高 日建連の23年受注】


日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)のまとめによると、法人会員93社の2023年の建設受注は前年比4.5%増の17兆6,060億6,600万円で、過去10年間での最高額だった。製造業や不動産業からの受注が引き続き好調だったことに加え、官公庁からの受注も大きく伸び、全体をけん引した。

 23年の受注のうち国内受注は前年同期比5.8%増の17兆1,068億9,400万円。このうち民間からの受注は1.6%増の12兆3,993億9,600万円で、昨年に引き続き高い水準となった。官公庁からは19.2%増の4兆6,413億8,000万円と大きく伸びた。

 民間のうち製造業からの受注は、7.4%減の2兆8,382億6,800万円とマイナスしたものの、過去10年間で最高の22年に次ぐ水準となっている。非製造業は4.6%増の9兆5,611億2,800万円となり、過去10年間では19年に次いで2番目の水準だった。

 官公庁のうち国の機関からの受注は16.5%増の2兆9,819億6,400万円で、過去10年間では14年、16年に次いで3番目。地方の機関からも24.3%増の1兆6,594億1,600万円と非常に好調で、過去10年間では14年に次ぐ2番目の水準となった。

 海外での受注は26.9%減の4,991億7,200万円だった。

過去10年で最高 日建連の23年受注 ー (建通新聞)


【働き方改革実現へ提言 建設産業全体の取組み促す】


土木学会は、4月から適用される時間外労働の罰則付き上限規制に対応し、魅力ある建設産業となるための提言を作成、公表した。個々の建設企業に加え、発注者や設計者とも連携し「建設産業に関わる全ての者を挙げて取り組む必要がある」ことを指摘。短期・中期・長期に分け、働き方の見直しや新技術導入、人材の裾野の拡大を呼び掛ける内容となっている。
 短期の取り組みとしては、賃金の引き上げや適正工期の確保といった労働環境の改善を継続するとともに、他産業も参考にしながら効果的な事例を水平展開するよう求めた。特に時間外労働の大きな原因である書類作成時間の削減に向け、公共工事での検査書類の削減や、事務業務を担う建設ディレクターのような職域の活用を提案。その上で、発注者と設計者、施工者の連携による建設プロセスの効率化が必要だとした。

働き方改革実現へ提言 建設産業全体の取組み促す ー (建通新聞)


【その他のNEWS】


23年12月の国内建設受注3%減、4カ月ぶりマイナス ー(日本経済新聞)

東京23区の新築マンション価格、初の1億円超 23年平均 ー(日本経済新聞)

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  1. (例1)出所:助太刀総合研究所 【2023年度】助太刀総研 建設業実態調査結果について
  2. (例2)【2023年度】助太刀総研 建設業実態調査結果について
  3. (例3)助太刀