週刊NEWS

【2024年1月29日〜2024年2月4日】建設業で働く40代が減、50代が増

【建設業で働く40代が減、50代が増】


総務省が発表した労働力調査(2023年平均、速報値)によると、建設業の就業者数は前年と比べて4万人増の483万人となり、5年ぶりに増加に転じた。年齢階層別では40代が5万人減少した一方で、50代が6万人、60代が2万人増加。ミドル世代の空洞化と、全体としての高年齢化をうかがわせる結果となった。
 建設業の就業者数のピークは1997年の685万人。2010年以降は500万人前後の横ばいだったが、19年からは毎年数万人単位で減少していた。

建設業で働く40代が減、50代が増 ー (建通新聞)


【建設業で働く外国人 24%増の14.5万人】


厚生労働省のまとめによると、建設業で働く外国人労働者の数は2023年10月末時点で14万4,981人となり、前年同月と比べて24.1%増えた。コロナ禍で21年には減少に転じていたが、その後の国際的な人の往来の回復に伴い、大幅に増加し、過去最高だった前年から3万人近く増えた。
 ハローワークに届け出のあった外国人労働者数を集計した。
 建設業の外国人労働者数を在留資格別に見ると、最も多いのは「技能実習」の8万8,830人で、18.2%増だった。次いで多いのが「専門的・技術的分野の在留資格」の2万6.978人で、40.7%増。このうち「特定技能」は1万2,333人で、72.9%増と大きく増えた。
 この他、永住者や日本人の配偶者などの「身分に基づく在留資格」は2万0676人で、5.8%増と大きくは増えなかった。ワーキング・ホリデーなどの特定活動が7,651人で13.8%増。留学などの「資格外活動」は844人で、1.4%とわずかながら減少した。

建設業で働く外国人 24%増の14.5万人 ー (建通新聞)


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  1. (例1)出所:助太刀総合研究所 【2023年度】助太刀総研 建設業実態調査結果について
  2. (例2)【2023年度】助太刀総研 建設業実態調査結果について
  3. (例3)助太刀