週刊NEWS

【2024年2月5日〜2024年2月11日】建設業の給与は微増 賞与は増、残業は減

【建設業の給与は微増 賞与は増、残業は減】


建設業の1カ月当たりの現金給与の総額(2023年平均、速報)は43万2,384円で、前年の金額と比べると0.2%増となった。2年連続で増加したものの微増にとどまった。ボーナスは0.8%増と増えた一方で、時間外労働などに支払う所定外給与は4%減と大きく減った。罰則付き上限規制の適用が迫る中、時間外労働の減少が残業代にも反映された形だ。
 5人以上が働く事業所を対象とした、厚生労働省の毎月勤労統計調査の結果から分かった。直近10年間では、コロナ禍の影響を受けた21年を除いて継続して上昇基調にあり、特に22年は3.7%増と大きく伸びた。それと比べると、23年は一転して小幅の上昇率となった。
 23年の結果を見ると、現金給与のうち残業代とボーナスなどを除いた「所定内給与」は0.4%と微増の32万7,480円。一方、残業代などの「所定外給与」は4.0%と大幅減の2万4,652円だった。夏冬のボーナスを1カ月当たりにならした「特別に支払われた給与」は0.8%増の8万252円となった。

建設業の給与は微増 賞与は増、残業は減 ー (建通新聞)


【技能実習に代わる新制度 転籍制限は1~2年で】


政府は2月5日、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」※の方針案を自民党の特別委員会に示し、了承された。外国人が自身の意向で就労先を変える「転籍」については、同じ受け入れ機関での「1~2年」の就労を求めることとし、政府有識者会議が報告書で示した「1年超」よりも幅を持たせた。関係閣僚会議での決定を経て今国会に関連する法案を提出する。
 本人の意向による転籍は、現行制度では原則、認められていない。育成就労制度への見直しで転籍が可能となることで、特に地方の受け入れ企業からは都市部への人材流出を懸念する声が寄せられていた。

技能実習に代わる新制度 転籍制限は1~2年で ー (建通新聞)


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  1. (例1)出所:助太刀総合研究所 【2023年度】助太刀総研 建設業実態調査結果について
  2. (例2)【2023年度】助太刀総研 建設業実態調査結果について
  3. (例3)助太刀