週刊NEWS

【2024年2月12日〜2024年2月18日】公共工事設計労務単価 12年連続で増加

【公共工事設計労務単価 12年連続で増加】


国土交通省は、3月1日から適用する公共工事設計労務単価を発表した。全国・全職種平均の単価は前年度比5.9%増の2万3,600円(伸び率は単純平均、金額は加重平均)となり、12年連続で上昇。伸び率は過去10年で最も高くなった。金額は1997年度に公表し始めて以降、初めて2万3,000円台に乗り、6年連続で最高額を更新した。
 今回は、これまでも加味してきた個人負担に必要な法定福利費相当額や有給休暇取得に要する費用、生産性向上の取り組みに要する費用、元請け企業から技能者に直接支給している手当に加え、時間外労働の上限規制適用に対応するために必要な費用も新たに反映した。
 単価算出手法を大幅に見直した13年度(12年度比15.1%増)から12年連続で上昇。見直し前12年度の単価と比べると75.3%増となった。
労働者数の多い主要12職種は前年度比6.2%増の2万2,100円。伸び率は交通誘導警備員Bが7.7%増と最も高く、運転手(一般)が7.2%増で続いた。大工の4.9%増が最少だった。
労務単価は、公共工事の現場に従事する技能者の賃金について、市場での実勢価格を反映して算出する。47都道府県・51職種別に設定している。国交省などで調査し、集計結果を踏まえ毎年改定している。

公共工事設計労務単価 12年連続で増加 ー (建通新聞)


【外国人「育成就労」創設へ 政府が対応方針決定】


政府は、外国人技能実習制度を見直し、人手不足分野の人材確保・育成という目的を明確化した「育成就労制度」を創設する方針を2月9日の関係閣僚会議で決めた。3年間の就労期間により特定技能1号に移行できる人材を育てる。就労者本人の意向で受け入れ先を変える転籍も現行より柔軟に認める。
 岸田文雄首相は方針の決定に当たり、「外国人から選ばれる国になるという観点に立って、技能実習制度と特定技能制度の見直しに向けた作業を進める」と述べ、今国会への法案提出に向けた作業を急ぐよう指示した。
 新制度では外国人の日本語能力の確保対策を強化する。外国人の受け入れ機関が日本語教育の支援に取り組むインセンティブを設ける他、日本語に関する新たな試験の導入、受験機会の確保策を検討。就労開始前には日本語能力試験N5相当の合格または受講、特定技能1号への移行時にはN4相当の合格を求める。

外国人「育成就労」創設へ 政府が対応方針決定 ー (建通新聞)


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  1. (例1)出所:助太刀総合研究所 【2023年度】助太刀総研 建設業実態調査結果について
  2. (例2)【2023年度】助太刀総研 建設業実態調査結果について
  3. (例3)助太刀