週刊NEWS

【2024年2月19日〜2024年2月25日】都建築保全部 4月1日から原則週休2日

【都建築保全部 4月1日から原則週休2日】


東京都財務局建築保全部は、同部署が発注する全ての営繕工事について、4月1日から新たに「週休2日促進工事」(促進工事)と「週休2日交替制工事」(交代制工事)を開始する。2024年度から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることを受け、労務費を補正して週休2日の確保を促す。これまで同部署の週休2日に関するモデル工事では対象案件を選んで発注していたが、今後は原則全ての案件を促進工事の対象とし、促進工事がなじまない場合に交替制工事を適用する考え。他の知事部局でも同様の対応を取る見通し。

都建築保全部 4月1日から原則週休2日 ー (建通新聞)


【建設業の賃金が全産業と依然大きな開き、労務単価上昇さらに波及を/国交省推計】


公共工事設計労務単価が12年連続で上昇する中、建設技能者の賃金は実際にどの程度伸びているのか--。国土交通省が、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に2022年の年収額の平均値を算出したところ、非正規を除く全産業が494万円だったのに対し、建設業の「生産労働者」は417万円、建設業全体でも466万円と依然低いことが分かった。設計労務単価の上昇率と比べると賃金の直近の伸びも緩やかであり、元下・下下取引の中で賃金原資となる労務費の確実な行き渡りも必要だ。

建設業の賃金が全産業と依然大きな開き、労務単価上昇さらに波及を/国交省推計 ー (日刊工業新聞)


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  1. (例1)出所:助太刀総合研究所 【2023年度】助太刀総研 建設業実態調査結果について
  2. (例2)【2023年度】助太刀総研 建設業実態調査結果について
  3. (例3)助太刀