週刊NEWS

【2024年2月26日〜2024年3月3日】予備費1167億円を決定 能登半島地震の復旧へ

【予備費1167億円を決定 能登半島地震の復旧へ】


政府は3月1日、能登半島地震の被災者支援として2023年度予算の予備費1,167億円の使用を閣議決定した。公共土木施設・公共施設の復旧には928億円を充て、国土交通省が自治体に代わって道路交通の確保や河川の緊急対策を実施する他、厚生労働省と連携して上下水道一体の早期復旧に取り組む。今後の復興まちづくりを見据えた調査も行う。
 公共土木施設などの復旧では、国交省分に829億円を計上した。道路災害復旧事業には454億7,000万円を投じ、能越自動車道の国管理区間で土砂崩落や道路崩壊箇所の災害復旧を実施する。能越自動車道の石川県管理区間や、国道249号の沿岸部についても権限代行で災害復旧を進める。

予備費1,167億円を決定 能登半島地震の復旧へ ー (建通新聞)


【データシェアリングの意識向上 「発注者から説明あり」が増加】


国土交通省が直轄土木工事の受発注者双方に対して、前工程のデータを後工程に引き継ぎ共有する取り組み「データシェアリング(DS)」に関するアンケート調査を実施したところ、発注者から設計図書の元情報について「契約後速やかに説明があった」と回答した受注者の割合が、2023年度は21・22年度と比べ7.5ポイント増加し、65.6%を占めた。「説明した」とする発注者の割合も8.3ポイント増の69.1%に上っており、国交省の担当者は、BIM/CIM原則適用の相乗効果として、DSに対する意識が受発注者双方でより高まったとみる。

 BIM/CIMによる生産性向上という本来の目的達成には、3次元モデルデータのスムーズな引き継ぎと活用が必須となる。そこで国交省は、23年4月からの直轄土木工事でのBIM/CIM原則適用と併せて、前工程のデータを後工程に引き継ぎ共有するDSに取り組んできた。

 具体的には、データの引き継ぎの際に、発注者が受注者に設計図書の元資料の情報を説明し、受注者が希望する参考資料を電子データなどで貸与する。これにより設計・施工など建設生産プロセスの各段階での余分な手戻りや手間の発生を防ぐという。

データシェアリングの意識向上 「発注者から説明あり」が増加 ー (建通新聞)


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  1. (例1)出所:助太刀総合研究所 【2023年度】助太刀総研 建設業実態調査結果について
  2. (例2)【2023年度】助太刀総研 建設業実態調査結果について
  3. (例3)助太刀