週刊NEWS

【2024年3月4日〜2024年3月10日】個人が経営する建設業 「後継者いない」が8割

【個人が経営する建設業 「後継者いない」が8割】


個人が経営している企業を対象とした総務省の個人企業経済調査(2023年)で、建設業の81.5%が「後継者がいない」と回答していたことが分かった。建設業の事業主の年齢は60歳以上が71.5%となっており、後継者不在による廃業の急増や、若手入職者の不足による産業全体のさらなる高齢化が危ぐされる結果となった。
 建設業を経営する個人事業主の年齢を階級別に見ると、50歳未満は9.5%であり、全体の1割に満たない。50~59歳は18.3%、60~69歳は29.8%で、70歳以上が41.7%と年齢が上がるほど全体に占める割合が大きく、逆ピラミッド型の構成となっている。

 事業主の年齢が70歳以上の建設業に限って、後継者の有無を聞いても、「いない」という回答は74.8%と大きな割合を占めた。後継者難に伴う倒産は帝国データバンクの調査でも過去最多ペースで発生しており、今後の動向が注目される。

個人が経営する建設業 「後継者いない」が8割 ー (建通新聞)


【技能者の賃金支払い実態 デジタル活用し確認、環境構築へ検討】


国土交通省は、持続可能な建設業の実現に向けた取り組みの一つとして、建設技能者への賃金の支払い状況を確認できる環境を整える。まずは公共工事での実態について、デジタル技術を活用して簡易に確認できる環境の構築を目指す。昨夏の中央建設業審議会基本問題小委員会の中間とりまとめを踏まえた取り組みとなる。現在、必要な仕組みを探るための検討業務(公募型プロポーザル)を公告中。
 中間とりまとめでは、建設技能者の処遇改善に向けて、適切な水準の労務費の確保と、確実な賃金の行き渡りが必要とした。そのために下請けも含め、受注者の賃金の支払い状況を確認しなければならないともした。
 さらに、国交省の直轄工事をはじめとした公共工事で、元請けと下請けが発注者に技能者の賃金を開示する。その上で、その情報を行政庁で共有するような仕組みを検討すべきとした。
 検討に当たっては、賃金開示などの事務作業が過大とならないよう、ICT活用などにより簡易に確認できるようにすべきとしていた。

技能者の賃金支払い実デジタル活用し確認、環境構築へ検討 ー (建通新聞)


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  1. (例1)出所:助太刀総合研究所 【2023年度】助太刀総研 建設業実態調査結果について
  2. (例2)【2023年度】助太刀総研 建設業実態調査結果について
  3. (例3)助太刀