【2023年7月1日〜7月7日】 毎月勤労統計調査 〜 雇用・給与・労働時間について〜
目次
今週は厚生労働省発表の毎月勤労統計調査をピックアップしたいと思います。
毎月勤労統計調査 令和5年5月分結果速報【7月7日 厚生労働省発表】
- 雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査になります。
【今回の計測期間:令和5年5月末時点】
全体
- 現金給与総額は283,868円(2.5%増)となった。うち一般労働者が368,417円(3.0%増)、パートタイム労働者が102,303円(3.6%増)となり、パートタイム労働者比率31.84%(0.65ポイント上昇)となった。 なお、一般労働者の所定内給与は323,676円(2.2%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,269円(2.5%増)となった。
- 共通事業所による現金給与総額は2.1%増となった。うち一般労働者が2.0%増、パートタイム労働者が3.0%増となった。
- 就業形態計の所定外労働時間は9.7時間(前年同月と同水準)となった。
建設業関連
【月間現金給与額】
- 現金給与総額は363,517円(0.6%増)となった。うち一般労働者が378,150円(0.2%増)、パートタイム労働者が116,253円(0.9%減)となった。
【月間実労働時間及び出勤日数】
- 月間実総労働時間は153.4時間(2.2%増)となった。うち一般労働者が157.7時間(2.0%増)、パートタイム労働者が81.9時間(0.4%減)となった。
【常用雇用及び労働異動率】
- 労働者総数は2,780千人(0.3%増)となった。うち一般労働者が2,626千人(2.4%増)、パートタイム労働者が154千人(10.6%減)となった。
詳細はこちら(厚生労働省ウェブサイト)
【国土交通省の発表】
令和5年度 営繕工事の発注見通しの公表 【7月3日】
- 国土交通省では、入札・契約手続のより一層の透明性・競争性を確保するため、官庁営繕工事・業務の発注に先立ち、発注見通しの公表を実施。
- 一般競争入札に関する8件及び随意契約に関する1件について、令和5年度の営繕工事の発注見通しを公表。
詳細はこちら(国土交通省ウェブサイト)
令和5年度 建設コンサルタント業務等の発注見通しの公表 【7月3日】
- 国土交通省では、入札・契約手続のより一層の透明性・競争性を確保するため、官庁営繕工事・業務の発注に先立ち、発注見通しの公表を実施。
一般競争入札に関する1件、簡易公募型プロポーザルに関する1件及び随意契約に関する2件について、令和5年度の建設コンサルタント業務等の発注見通しを公表。
詳細はこちら(国土交通省ウェブサイト)
【厚生労働省の発表】
2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況 【7月4日】
- 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査
【世帯の状況】
- 単独世帯は 1785 万2千世帯 <1490 万7千世帯> 、全世帯の 32.9% <28.8%> と世帯数、 割合とも過去最高
- 高齢者世帯は 1693 万 1 千世帯 <1487 万 8 千世帯> 、全世帯の 31.2% <28.7%> と世帯数、割合とも過去最高
注:高齢者世帯は、65 歳以上の人のみ、もしくは65 歳以上の人と 18 歳未満の未婚の人で構成する世帯
- 児童のいる世帯は 991 万 7 千世帯 <1122 万 1 千世帯> 、全世帯の 18.3% <21.7%> と世帯数、割合とも過去最少
【所得の状況】
- 1世帯当たり平均所得金額は 545 万7千円 <552 万3千円> と低下
- 相対的貧困率は 15.4% <15.7%> で対 2018 年 0.3 ポイントの低下
- 子どもの貧困率は 11.5% <14.0%> で対 2018 年 2.5 ポイントの低下
詳細はこちら(厚生労働省ウェブサイト)