【2023年8月21日〜8月31日】 建築着工統計調査報告（令和5年7月分）

今週は国土交通省発表の建築着工統計調査報告（令和5年7月分）をピックアップしたいと思います。

建築着工統計調査報告（令和5年7月分）【8月31日 国土交通省発表】

• 7月の新設住宅着工は、貸家は増加したが、持家及び分譲住宅が減少したため全体で前年同月比6.7％の減少となった。
• 季節調整済年率換算値では前月比4.1％の減少となった。

【総戸数】

• 新設住宅着工戸数は 68,151 戸。前年同月比 6.7％減、2か月連続の減少。
• 新設住宅着工床面積は 5,377千㎡。前年同月比 8.6％減、6か月連続の減少。
• 季節調整済年率換算値では 778千戸。前月比 4.1％減、2か月連続の減少。

  

  詳細はこちら（国土交通省ウェブサイト）

令和５年7月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果【8月31日 国土交通省発表】

• 民間工事は、製造業、不動産業、非製造業その他等が減少したため、対前年同月比10.0％減少し、4ヶ月ぶりに減少した。
  総計は、同8.7％増加し、4ヶ月連続で増加した。

詳細はこちら（国土交通省ウェブサイト）

建設労働需給調査結果（令和５年７月分調査）について【8月25日 国土交通省発表】

• 全国の８職種の過不足率は、7月は1.6％の不足、前月（6月）は1.7％の不足となり、前月と比べ0.1ポイントと不足幅が縮小（前年同月（1.1%の不足）と比べ0.5ポイント不足幅が拡大）した。
• 職種別の状況（原数値）は、全ての職種で不足となっている。また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の増加幅が大きくなっている（1.1％→2.7％） が、型わく工（建築）の過不足率については、対前年の減少幅が大きくなっている（4.1％→ 2.0％）。

  

• 地域別の状況（８職種計）（原数値）は沖縄で均衡、中部で過剰、その他の地域で不足となっている。地域別に過不足率を前年同月と比較すると、関東が1.5ポイントの増で、全国で最も増加幅が大きくなっ ているが、九州が2.1ポイントの減で、全国で最も減少幅が大きくなっている。

  

  詳細はこちら（国土交通省ウェブサイト）