【2023年9月23日〜9月29日】建設労働需給調査結果（令和5年8月分調査）等

今週は国土交通省発表の報道資料をピックアップしたいと思います。

建設労働需給調査結果（令和5年8月分調査）【9月25日国土交通省発表】

本調査結果は、令和5年8月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。
全国の8職種の過不足率は、8月は1.9％の不足、前月（7月）は1.6％の不足となり、前月と比べ0.3ポイントと不足幅が拡大（前年同月（1.6%の不足）と比べ0.3ポイント不足幅が拡大）した。
東北地域の8職種の過不足率は、8月は1.6％の不足、前月（7月）は1.3％の不足となり、前月と比べ0.3ポイントと不足幅が拡大（前年同月（1.3%の不足）と比べ0.3ポイント不足幅が拡大）した。
8職種の今後の労働者の確保に関する見通し（10月及び11月）については、全国及び東北地域とも「普通」となっている。

【職種別の状況（原数値）】

全ての職種で不足となっている。また、鉄筋工（建築）の過不足率について、対前年の増加幅が大きくなっている（1.1％→2.7％）が、型わく工（建築）の過不足率については、対前年の減少幅が大きくなっている（4.1％→2.0％）。

【地域別の状況（8職種計）（原数値）】

沖縄で均衡、中部で過剰、その他の地域で不足となっている。地域別に過不足率を前年同月と比較すると、関東が1.5ポイントの増で、全国で最も増加幅が大きくなっているが、九州が2.1ポイントの減で、全国で最も減少幅が大きくなっている。

詳細はこちら（国土交通省ウェブサイト）

8月の新設住宅着工は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比9.4％の減少となった。また、季節調整済年率換算値では前月比4.5％の増加となった。

【総戸数】

8月の建築物の着工床面積は前年同月と比較すると、店舗及び倉庫は増加したが、事務所及び工場が減少したため、全体で減少となった。

【民間非居住建築物】

全建築物の着工床面積は931万㎡、前年同月比 10.7％減。7か月連続の減少。
・公共の建築主は27万㎡。前年同月比 15.6％減先月の増加から再びの減少。
・民間の建築主は904万㎡。同 10.6％減、7か月連続の減少。
民間建築主
・居住用は576万㎡。前年同月比 10.0％、 7か月連続の減少。
・非居住用は328万㎡同 11.5％減、7か月連続の減少。

詳細はこちら（国土交通省ウェブサイト）