【2023年11月25日〜12月1日】建設労働需給調査結果（令和５年１０月分調査）等

今週は国土交通省発表の報道資料をピックアップしたいと思います。

建設労働需給調査結果（令和5年10月分）【11月27日 国土交通省発表】

• 本調査結果は、令和5年10月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。
• 全国の8職種の過不足率は、10月は1.9％の不足、前月（9月）は2.1％の不足となり、前月と比べ0.2ポイントと不足幅が縮小（前年同月（1.4%の不足）と比べ0.5ポイント不足幅が拡大）した。
• 東北地域の8職種の過不足率は、10月は1.3％の不足、前月（9月）は1.5％の不足となり、前月と比べ0.2ポイントと不足幅が縮小（前年同月（1.6%の不足）と比べ0.3ポイント不足幅が縮小）した。
• 8職種の今後の労働者の確保に関する見通し（12月及び1月）については、全国及び東北地域とも「普通」となっている。

【職種別の状況（原数値）】

• 全ての職種で不足となっている。
• また、左官の過不足率について、対前年の増加幅が大きくなっている（1.5％→4.3％）が、鉄筋工 （土木）の過不足率については、対前年の減少幅が大きくなっている（2.1％→0.6％）。

  

【地域別の状況（8職種計）（原数値）】

• 沖縄で均衡、その他の地域で不足となっている。
• 地域別に過不足率を前年同月と比較すると、北海道と中国が1.1ポイントの増で、全国で最も増加幅が大きくなっているが、北陸が1.2ポイントの減で、全国で最も減少幅が大きくなっている。

  

【今後の労働者の確保に関する見通し（８職種計）（原数値）】

• 翌々月（12月）における労働者の確保に関する見通しは、「困難」と「やや困難」の合計が28.5％ で、対前年同月（26.6％）比1.9ポイントの上昇となっている。また、「やや容易」と「容易」の合 計は3.7%で、対前年同月（3.7％）比0.0ポイントの均衡となっている。
• 翌々々月（1月）に関する見通しについては、「困難」が22.8％で対前年同月（21.1%）比1.7ポイ ントの上昇となっている。「容易」は5.3％で、対前年同月（3.5％）比1.8ポイントの上昇となってい る。

  

詳細はこちら（国土交通省ウェブサイト）

建築着工統計調査報告（令和5年10月分）

【新設住宅着工】

１．総戸数

• 新設住宅着工戸数は71,769 戸。（前年同月比 6.3％減、5か月連続の減少。）
• 新設住宅着工床面積は5,451千㎡。（前年同月比 9.6％減、9か月連続の減少。）
• 季節調整済年率換算値では808千戸。（前月比 1.0％増、先月の減少から再びの増加。）
  

２．利用関係別戸数

①持家

• 持家は 18,078戸（前年同月比 17.2％減、23か月連続の減少）
  • 民間資金による持家は16,536戸（同 16.6％減、22か月連続の減少）
  • 公的資金による持家は1,542戸（同 23.5％減、24か月連続の減少）
• 民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。

②貸家

• 貸家は 31,671戸（前年同月比 1.0％減、3か月連続の減少）
  • 民間資金による貸家は 29,607戸（同 2.1％増、3か月ぶりの増加）
  • 公的資金による貸家は 2,064戸（同 31.3％減、先月の増加から再びの減少）
• 民間資金による貸家は増加したが、公的資金による貸家が減少したため、 貸家全体で減少となった。

③分譲住宅

• 分譲住宅は 21,582戸（前年同月比 1.2％減、5か月連続の減少）
  • マンションは 10,174戸（同 9.4％増、4か月ぶりの増加）
  • 一戸建住宅は 11,368戸（同 8.8％減、12か月連続の減少）
• マンションは増加したが、一戸建住宅が減少したため、 分譲住宅全体で減少となった。

【民間非居住建築物】

１．全建築物の着工床面積は 1,086万㎡、前年同月比 9.7％増。

• 9か月ぶりの増加
• 公共の建築主は56万㎡（前年同月比 33.0％増、 2か月連続の増加）
• 民間の建築主は1,030万㎡ ( 同 8.6％増、9か月ぶりの増加)

２．民間建築主

• 居住用は619万㎡（前年同月比 0.8％減、 9か月連続の減少）
• 非居住用は411万㎡（ 同 26.9％増、9か月ぶりの増加）

① 主な用途別（民間非居住用）

• 鉱業、採石業、砂利採取業、建設業用は7万㎡ （前年同月比 30.5％減）
• 製造業用は 61万㎡（ 同 23.8％減）
• 情報通信業用は4万㎡ （ 同 60.0％減）
• 卸売業、小売業用は64万㎡ （ 同 47.2％増）
• 金融業、保険業用は1万㎡ （ 同 47.0％減）
• 不動産業用は20万㎡（ 同 84.8％増）
• 宿泊業、飲食サービス業用は23万㎡（ 同 109.4％増）
• 医療、福祉用は39万㎡（ 同 22.2％減）
• その他のサービス業用は22万㎡ （ 同 24.5％減）

② 主な使途別（民間非居住用）

• 事務所は39 万㎡（前年同月比 9.4％減、 7 か月連続の減少）
• 店舗は41 万㎡（ 同 26.3％増、3 か月連続の増加）
• 工場は56 万㎡ （ 同 23.4％減、先月の増加から再びの減少）
• 倉庫は169 万㎡ （ 同 170.7％増、先月の減少から再びの増加）

詳細はこちら（国土交通省ウェブサイト）