【2023年12月23日〜2024年1月5日】建設労働需給調査結果（令和5年11月分調査）等

今週は国土交通省発表の報道資料をピックアップしたいと思います。

建設労働需給調査結果（令和5年11月分調査）【12月25日 国土交通省発表】

• 本調査結果は、令和5年11月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。
• 全国の8職種の過不足率は、11月は1.8％の不足、前月（10月）は1.9％の不足となり、前月と比べ0.1ポイントと不足幅が縮小（前年同月（1.3%の不足）と比べ0.5ポイント不足幅が拡大）した。
• 東北地域の8職種の過不足率は、11月は1.8％の不足、前月（10月）は1.3％の不足となり、前月と比べ0.5ポイントと不足幅が拡大（前年同月（1.6%の不足）と比べ0.2ポイント不足幅が拡大）した。
• 8職種の今後の労働者の確保に関する見通し（1月及び2月）については、全国及び東北地域とも「普通」となっている。

【職種別の状況（原数値）】

• 全ての職種で不足となっている。
• また、配管工の過不足率について、対前年の増加幅が大きくなっている（0.7％→2.2％）が、型わく工（建築）の過不足率については、対前年の減少幅が大きくなっている（2.9％→1.6％）。

  

  
  
  【地域別の状況（8職種計）（原数値）】

• 沖縄で均衡、その他の地域で不足となっている。
• 地域別に過不足率を前年同月と比較すると、北海道が1.1ポイントの増で、全国で最も増加幅が大きくなっているが、四国が0.7ポイントの減で、全国で最も減少幅が大きくなっている。

  

【今後の労働者の確保に関する見通し（８職種計）（原数値）】

• 翌々月（1月）における労働者の確保に関する見通しは、「困難」と「やや困難」の合計が30.0％で、対前年同月（28.3％）比1.7ポイントの上昇となっている。また、「やや容易」と「容易」の合

  計は4.7%で、対前年同月（3.7％）比1.0ポイントの上昇となっている。

• 翌々々月（2月）に関する見通しについては、「困難」が24.1％で対前年同月（22.5%）比1.6ポイントの上昇となっている。「容易」は6.6％で、対前年同月（4.6％）比2.0ポイントの上昇となってい

  る。

詳細はこちら（国土交通省ウェブサイト）

建築着工統計調査報告（令和5年11月分）【12月27日 国土交通省発表】

【新設住宅着工】

１．総戸数

• 新設住宅着工戸数は66,238戸。（前年同月比 8.5％減、6か月連続の減少。）
• 新設住宅着工床面積は5,119千㎡。（前年同月比 11.8％減、10か月連続の減少。）
• 季節調整済年率換算値では775千戸。（前月比 4.0％減、先月の増加から再びの減少。）

２．利用関係別戸数

①持家

• 持家は 17,789戸（前年同月比 17.3％減、24か月連続の減少）
  • 民間資金による持家は16,301戸（同 16.7％減、23か月連続の減少）
  • 公的資金による持家は1,488戸（同 23.2％減、25か月連続の減少）
• 民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。

②貸家

• 貸家は 28,275戸（前年同月比 5.3％減、4か月連続の減少）
  • 民間資金による貸家は 26,447戸（同 1.2％減、先月の増加から再びの減少）
  • 公的資金による貸家は 1,828戸（同 41.4％減、2か月連続の減少）
• 民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。

③分譲住宅

• 分譲住宅は 19,578戸（前年同月比 5.2％減、6か月連続の減少）
  • マンションは 7,671戸（同 5.2％減、先月の増加から再びの減少）
  • 一戸建住宅は 11,835戸（同 4.3％減、13か月連続の減少）
• マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。

【民間非居住建築物】

１．全建築物の着工床面積は 851万㎡、前年同月比 11.0％減。

• 先月の増加から再びの減少
• 公共の建築主は27万㎡（前年同月比 34.2％減、3か月ぶりの減少）
• 民間の建築主は824万㎡ ( 同 10.0％減、先月の増加から再びの減少)

２．民間建築主

• 居住用は529万㎡（前年同月比 11.8％減、 10か月連続の減少）
• 非居住用は296万㎡（ 同 6.6％減、先月の増加から再びの減少）

① 主な用途別（民間非居住用）

• 鉱業、採石業、砂利採取業、建設業用は7万㎡ （前年同月比 11.0％減）
• 製造業用は77万㎡ （ 同 19.3％増）
• 情報通信業用は3万㎡ （ 同 30.7％減）
• 卸売業、小売業用は35万㎡ （ 同 18.4％減）
• 金融業、保険業用は10万㎡ （ 同 710.0％増)
• 不動産業用は7万㎡ （ 同 70.9％減）
• 宿泊業、飲食サービス業用は9万㎡ （ 同 53.1％減）
• 医療、福祉用は28万㎡ （ 同 27.7％減）
• その他のサービス業用は 19万㎡ （ 同 16.8％増）

② 主な使途別（民間非居住用）

• 事務所は35 万㎡ （前年同月比 23.4％減、8 か月連続の減少）
• 店舗は29万㎡ （ 同 10.3％減、4 か月ぶりの減少）
• 工場は64 万㎡ （ 同 7.5％増、先月の減少から再びの増加）
• 倉庫は87 万㎡ （ 同 35.7％増、2 か月連続の増加）
  

詳細はこちら（国土交通省ウェブサイト）