【2024年1月8日〜2024年1月14日】建設投資見通し 24年度は前年並み
【建設業の欠員、12万人超 人手不足が深刻化】
建設経済研究所は、2024年度の建設投資見通しをまとめた。24年度は名目値で、前年度比0.7％増の72兆4,100億円とほぼ前年度並みで推移すると予測した。一方で、資材価格や人件費の上昇による、名目値と実質値の乖離（かいり）は、資材価格の高騰が鈍化しつつあることや、転嫁対策の浸透具合を踏まえ、実質値が上向く形で落ち着いていくとした。
24年度の建設投資は、政府（公共）・民間ともに23年度並みで推移する。公共投資は、国の24年度当初予算案で公共事業関係費が23年度と同規模となる約6兆円が計上されたことや、23年度補正予算で確保された「5か年加速化対策」4年目分が24年度に出来高として実現されることを考慮。建築補修を除き、0.5％増の23兆7,200億円になると推測した。国・地方いずれも名目・実質ともに前年度と同水準で推移する。
建設投資見通し 24年度は前年並み ー （建通新聞）
【「被災者に最大限の支援」 日建連】
日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、能登半島地震を受け、日建連本部と北陸支部に緊急災害対策本部を設置した。
国土交通省の各地方整備局からの要請を受け、道路啓開や河川の災害復旧、建機の輸送などをこれまでに実施。宮本会長は「被災者・被災地への最大限の支援を行っていく」とのコメントを5日付けで発表した。
日建連では、発災した1日に緊急災害対策本部を設置。翌2日には北陸支部が北陸地整から災害協定に基づく緊急対応の要請を受け、道路啓開を実施した。これ以降も、▽ブルーシートや携帯トイレの提供・輸送▽能越道路の災害復旧▽閉塞した河道の復旧▽遠隔操作バックホウの輸送とオペレーターの派遣―などを行った。
宮本会長は発災を受けたコメントで「地域の守り手である地方の建設業者とともに、国・地方公共団体等との緊密な連携のもとに被災地域の災害応急対策に取り組む」とし、被災者・被災地支援に引き続き注力していく考えを示した。
