【2024年2月17日〜2024年2月23日】令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について【2月16日国土交通省発表】

今週は国土交通省発表の報道資料をピックアップしたいと思います。

建設総合統計（令和５年12月分）【2月16日国土交通省発表】

【改訂後の単価のポイント】

１．今回の決定により、全国全職種単純平均で前年度比5.9％引き上げ。

２．また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成25年度の改訂から12年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が23,600円となる。

３．労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていないため、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為となる。

全職種（23,600円）2023年3月比：+5.9％（2012年度比：+75.3％）
主要12職種（22,100円）20235年3月比：+6.2％（2012年度比：+75.7％）
*「主要12職種」とは通常、公共工事において広く一般的に従事されている職種

詳細はこちら（国土交通省ウェブサイト）