【2024年3月18日〜2024年3月24日】「働き方改革宣言」を決議 ５％上回る賃金アップを明記
【「働き方改革宣言」を決議 ５％上回る賃金アップを明記】
全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は、「5％を十分に上回る賃金アップ」を目指すことを盛り込んだ働き方改革宣言を決議した。建設業の主要4団体と国土交通省とで申し合わせた賃上げ水準に、団体として取り組む姿勢を改めて打ち出した形。働き方改革の実効性を高めるため、「全ての関係者が必要な対応に万全を期す」ことも明記。3月15日に開いた理事会で決議した。
今後、会員団体の傘下企業に対し、実効ある取り組みを促し、賃上げと働き方改革を一層推進する。
2024年度のスローガンも決めた。「社会に貢献する力強い地場産業を目指して」と題し、防災・減災と復旧・復興への対応や、公共事業予算の長期・安定的な確保、工事発注と引き渡し時期の平準化などをうたっている。今回は「働き方改革の具体的取り組みの推進・生産性の向上」も打ち出しており、働き方改革宣言はその具体策という位置付け。
「働き方改革宣言」を決議 ５％上回る賃金アップを明記 ー （建通新聞）
【経済調査会 全国的に労務不足 アンケート調査実施】
経済調査会は、工事受注と労務需給の状況に関する四半期ごとのアンケート調査結果をまとめた。労務需給は全国的に不足感が強く、建設・設備関係では、震災のあった金沢や再開発が進む福岡の先行き（3カ月から6カ月後）に労務逼迫（ひっぱく）の懸念がある。土木工事関係の需給状況は、全12職種で「やや不足」となった。 受注状況と労務需給について、それぞれ「減少」「やや減少」「不変」「やや増加」「増加」の5段階で現況と先行きを聞いた。調査時期は１月から２月。
建設・設備関係の工事受注状況を都市別に見ると、名古屋の公共工事と金沢の公共工事・民間工事の受注が増加した。
建築・設備関係の労務需給状況を都市別に見ると、半導体工場建設の関連工事や新幹線の整備工事などの大型プロジェクトがある札幌地区をはじめ、能登半島地震のあった金沢地区、再開発が進む福岡地区の先行きに労務逼迫の懸念がある。
建築・設備関係の労務需給状況の工種別全国平均では、鉄筋・型枠・鉄骨・左官・設備工事で全体的に労務の不足感が強い。
