【2024年4月1日〜2024年4月7日】人手不足倒産が過去最多 残業規制で深刻化も
【人手不足倒産が過去最多 残業規制で深刻化も】
帝国データバンクの調べによると、2024年度に人手不足を理由として倒産した建設業は前年度と比べて2倍以上に増え、過去最多の94件となった。4月から時間外労働規制が適用され、さらなる人手不足が見込まれることから、倒産件数が増加する懸念もある。帝国データバンクの担当者は生産性向上と、人材確保に向けた賃上げを今後の課題に挙げている。
従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する倒産事例を集計した。全産業の人手不足倒産の合計は過去最多の313件となった。また、従業員数10人未満が全体の74％を占めた。業種別では建設業の94件が最多で、物流業の46件が2番目に多かった。
建設業で人手不足に陥っている企業の割合は7割前後で推移しており、全業種平均を大きく上回る。4月からは時間外労働規制が適用されており、帝国データバンクは「人手不足倒産は今後も過去最多を更新する可能性がある」と分析している。
人手不足倒産が過去最多 残業規制で深刻化もー （建通新聞）
【３月期限の直轄業務が増加 履行平準化に課題】
国土交通省は、調査・設計業務に関する入札・契約の2022年度の状況をまとめた。22年度に履行期限を迎えた国土交通省の委託業務のうち、期限が年度末の3月だった割合は48％とほぼ半数だった。10年前の69％からは大きく改善したものの近年は横ばいに近く、21年度比では3ポイントの増加となった。
22年度に契約した業務1万1,081件を対象に調べた。12月までの履行期限だった業務の割合は27％、1～2月に履行期限は25％で、3月期限と合わせると全体の73％の業務の履行期限が第4四半期に集中していることになる。
