【2024年4月8日〜2024年4月13日】外国人採用の拡大 建設業の２割が前向き
【外国人採用の拡大 建設業の２割が前向き】
帝国データバンクの調べで、建設業の19.1％が外国人労働者の採用拡大に前向きなことが分かった。全産業平均の16.7％と比べて高い水準となった。外国人労働者を雇用する際の課題としては、「スキルや語学などの教育」を挙げる声が多かった。
建設業で現在、外国人を雇用している企業の割合は18.5％。全産業平均の23.7％よりも低い水準だった。一方、深刻な人手不足もあって、新たに外国人採用を開始したり、現在よりも採用数を増やしたりといった採用拡大の意向は全産業平均を上回った。
外国人労働者を雇用する際の課題には、全産業で「スキルや語学などの教育」を55.1％、「コミュニケーション」を55.0％が挙げた。特に、作業に資格が求められる建設業で、教育を課題に挙げる割合が大きかった。
この他、賃金に加えて経費負担もあることから「一人あたりの人件費は非常に大きい」（はつり・解体工事、千葉県）、技能実習法の改正が予定されていることを受けて「今後の方針が見えないと動けない」（塗装工事、山梨県）といった声が寄せられた。
外国人採用の拡大 建設業の２割が前向きー （建通新聞）
【経産省 下請Ｇメンさらに増員】
経済産業省は、中小企業の適切な価格転嫁を実現するため、下請Ｇメンの人数を増やし、取引実態の把握を強化する。前年度比30人増の330人を投入し、年間1万2,000回以上のヒアリングを実施する考えだ。価格転嫁や支払い条件などのテーマ別に調査を進め、フォローアップ調査の結果が悪い企業などは個別に調査する。
下請Ｇメンが23年4～12月に実施したヒアリングは1万1,725件。このうち、発注者が建設業・住宅業は1,522件、建材・住宅設備業は395件だった。
建設業・住宅業では、数十年も価格表が変化されていないケース、施主が価格の見直しに応じないために価格転嫁が進まないケース、契約時の価格が変更されず下請事業者が自己資金で補填するケースなどが見受けられた。
支払いについても、歩引きや安全面の協力などの名目で下請事業者に一定の負担を求めるなど、支払額の数％が自動的に値引きされる事例が一定数存在することが分かった。
