【2024年4月14日〜2024年4月20日】ダンピング契約の禁止 資本関係ある受発注者も
【ダンピング契約の禁止 資本関係ある受発注者も】
斉藤鉄夫国土交通相は４月17日の衆議院国土交通委員会で、今国会に提出した改正建設業法に規定する「不当に低い請負代金額による契約締結の禁止」について、資本関係のある受発注者間であっても当然、適用されるとの認識を示した。立憲民主党の城井崇議員が鉄道・電力産業など民間インフラ企業が発注者となる工事を念頭に行った質問に答えた。
ダンピング受注の禁止に向け、実効性ある指導の徹底を求める質問に対し、斉藤国交相は「建設工事の注文者と受注者は互いにパートナーの関係にある」と述べ、サプライチェーン全体での取引適正化に向けた環境整備に取り組むとの方向性を説明。建設業法改正案で適正な労務費基準を下回る積算での見積もりや請負契約の禁止、資材高騰分の適切な転嫁を促す制度を整備するとした。
ダンピング契約の禁止 資本関係ある受発注者もー （建通新聞）
【約50年ぶり記録的低水準 首都圏マンション】
不動産経済研究所によると、2023年度に首都圏で発売された新築分譲マンションは2万6,798戸で、前年同月と比べ6.4％減少した。2年連続で3万戸を下回り、1975年度（2万5,723戸）以来の低水準となった。工事費や用地費の上昇、販売の長期化を受け、デベロッパーが供給を絞り込んだことが主な要因と見られる。ただ、都心では高額物件が堅調で高値傾向は続いており、同社は24年度も「値下げ要素は少なく、供給戸数は増加に転じるのではないか」としている。
23年度の発売戸数を地域別に見ると、東京23区は1万1,100戸（前年同月比3.8％増）、都下は2,294戸（同1.8％増）。都内では再開発物件、中央線沿線の大型物件が供給を押し上げた。
一方、神奈川県は6,370戸（同5.6％減）、千葉県は4,107戸（同2.3％減）、埼玉県は2,927戸（同38.2％減）。都心郊外エリアでは供給を減らした。
