官公庁発表

【2024年3月23日〜2024年3月29日】建設総合統計(令和6年2月分)【3月29日 国土交通省発表】

今週は国土交通省発表の報道資料をピックアップしたいと思います。


建築着工統計調査報告(令和6年2月分)【3月29日 国土交通省発表】

【新設住宅着工】

1.総戸数

  • 新設住宅着工戸数は59,162戸。(前年同月比8.2%減、9か月連続の減少。)
  • 新設住宅着工床面積は4,522千㎡。(前年同月比13.1%減、13か月連続の減少。)
  • 季節調整済年率換算値では795千戸。(前月比0.9%減、2か月連続の減少。)

2.利用関係別戸数

①持家

  • 持家は16,307戸(前年同月比11.2%減、27か月連続の減少)
    • 民間資金による持家は15,008戸(同10.1%減、26か月連続の減少)
    • 公的資金による持家は1,299戸(同22.4%減、28か月連続の減少)
  • 民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。

②貸家

  • 貸家は24,934戸(前年同月比1.0%増、2か月連続の増加)
    • 民間資金による貸家は23,333戸(同1.1%増、2か月連続の増加)
    • 公的資金による貸家は1,601戸(同0.2%減、先月の増加から再びの減少)
  • 公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。

③分譲住宅

  • 分譲住宅は17,327戸(前年同月比17.7%減、2か月連続の減少)
    • マンションは7,483戸(同23.3%減、2か月連続の減少)
    • 一戸建住宅は9,710戸(同 13.3%減、16か月連続の減少)
  • マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、 分譲住宅全体で減少となった。

【民間非居住建築物】

1.全建築物の着工床面積は778万㎡、前年同月比13.7%減。

  • 4か月連続の減少。
  • 公共の建築主は34万㎡(前年同月比 8.5%減、2か月連続の減少)
  • 民間の建築主は744万㎡( 同13.9%減、4か月連続の減少)

2.民間建築主

  • 居住用は464万㎡(前年同月比14.4%減、13か月連続の減少)
  • 非居住用は279万㎡( 同13.2%減、2か月連続の減少)

① 主な用途別(民間非居住用)

  • 鉱業、採石業、砂利採取業、建設業用は8万㎡ (前年同月比12.1%増)
  • 製造業用は64万㎡ ( 同 13.8%減)
  • 情報通信業用は5万㎡ ( 同 314.4%増)
  • 卸売業、小売業用は26万㎡ ( 同 34.1%減)
  • 金融業、保険業用は3万㎡ ( 同 187.8%増)
  • 不動産業用は4万㎡ ( 同 55.2%減)
  • 宿泊業、飲食サービス業用は11万㎡ ( 同 58.5%増)
  • 医療、福祉用は21万㎡ ( 同 34.5%減)
  • その他のサービス業用は20万㎡ ( 同 41.8%減)

② 主な使途別(民間非居住用)

  • 事務所は33 万㎡ (前年同月比 0.1%減,、3 か月ぶりの減少)
  • 店舗は21 万㎡ ( 同 36.8%減、4 か月連続の減少)
  • 工場は54 万㎡( 同 17.3%減、先月の増加から再びの減少)
  • 倉庫は107 万㎡ ( 同 5.7%減、3 か月連続の減少)

詳細はこちら(国土交通省ウェブサイト)

新着レポート

お問合せはこちらより

助太刀総研では、多様なアプローチによる共同研究を進めてまいります。
共同研究をご検討されたい研究者/研究機関/法人/その他団体の皆さまからのお問い合わせをお待ちしております。

お問合せはこちら

助太刀総合研究所の調査結果の利用に関しまして

  • 出所の明記など著作権法が定める「引用」の要件を満たした利用態様であれば、ご利用いただいてかまいません。
  • 著作権法上の引用の範囲を超えて利用される場合、別途ご連絡お願いいたします。
  • 出所につきまして、弊社名+記事名称(例1)を記載ください。Web媒体に関してはリンクを記載(例2)いただき、
    紙幅などで調査名が入りきらないケースなどは、社名のみ(例3)で問題ございません。

  1. (例1)出所:助太刀総合研究所 【2023年度】助太刀総研 建設業実態調査結果について
  2. (例2)【2023年度】助太刀総研 建設業実態調査結果について
  3. (例3)助太刀