【2024/8/26-8/30】 令和7年度国土交通省予算概算要求が発表されました

令和7年度 国土交通省予算概算要求が発表されました

国土交通省から令和7年度予算の概算要求が発表されました。

1. 国費総額
   1. 一般会計　7兆330億円（+18%）
      1. 公共事業関係費　6兆2,889億円（+19%）
      2. 非公共事業　7,431億円（+12%）　
   2. 東日本大震災復興特別会計　617億円（+33%）
2. 財政投融資　1兆5443億円（-26%）

上記のほか、以下項目は事項要求として編成過程で検討

• 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策
• 近年の資材価格の高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施に必要な経費
• 北陸新幹線（敦賀・新大阪間）の新規着工に要する経費
• 一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しに係る大臣間合意を踏まえた更なる増額

予算の基本的な考え方は、「国民の安全・安心の確保」 「持続的な経済成長の実現 」「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」を柱に各種課題を基にして概算要求に取組むとのことです。

DXへの投資や建設業始めとした働き方改革にも予算が割かれています。

不動産・建設経済局関係の予算概算要求

不動産・建設経済局の概算要求では、建設不動産市場の環境整備に12.7億円が要求されました。
その内訳は以下のような内容となっています

• 建設業法等の実効性の確保、働き方改革等による建設業の魅力向上（5.5億円）
• 適正な労務費の確保に向けた取組の推進 （0.7億円）
• 建設分野における外国人受入れの円滑化及び適正化（1.9億円）

これらは処遇改善に向けた具体的な取り組みの実効性を確保するための予算となり、建設工事の取引実態の把握や標準労務費の作成費用、外国人材の受け入れ拡大に関する調査などの費用となります

国土交通省発表資料はこちら
不動産・建設経済局発表資料はこちら