【令和6年10月分】建築着工統計調査について

令和6年10月分建築着工統計調査結果が発表されました

国交省は令和6年10月分の建築着工統計調査結果を発表いたしました。

本調査は、全国における建築物の建設の着工動態を明らかにし、建築および住宅に関する基礎資料を得ることを目的として行っております。

住宅着工統計は新設住宅着工数、建築物着工統計は着工床面積をもとに算出されております。

結果は以下のとおりです。

新設住宅着工戸数：69,669 戸（前年同月比：-2.9％　6か月連続の減少）
- 持家：19,705戸（前年同月比：+9.0％）
- 貸家：29,541戸（前年同月比：-6.7％）
- 分譲住宅：19,577戸（前年同月比：-9.3％）

新設住宅着工戸数が減少傾向である背景として、建築材料費の高騰が考えられます。
※1 『最近の建設業を巡る状況について【報告】』でも現下の課題とされております。
また、昨今のウッドショックや円安進行、ロシア・ウクライナ戦争といった世界情勢の影響も要因として挙げられます。

一方で、建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和6年度第1四半期受注分）によると、
令和6年度第1四半期のリフォーム・リニューアル受注高の合計は対前年同期比 10.6％増加しております。※2

コロナ禍以降、リモートワークや在宅時間の増加により、暮らしの質を向上させていく需要も一定あると推測されます。
消費者のリフォームの後押しとなるような「リフォーム補助金」※3 といった制度もあり、
リフォームが一般的になりつつあるのではないかと考えられます。