官公庁発表

建設工事受注高が7ヶ月連続増加!全国で好調な伸び!

国交省は令和6年度10月分の建設工事受注動態統計調査報告を発表しました。

こちらは約1万2千事業者を対象に毎月行っている統計調査で足元の状況をタイムリーに把握するものです。

結果は以下のとおりです。

<受注高>

  • 元請受注高:7兆8,000億円(前年同月比:+31.9%)
  • 下請受注高:3兆7,362億円(前月同月比:+17.9% )
    • 元請受注高:10兆8,164億円(前年同月比:+26.7%)

      内訳は以下の通りとなります。

      • 公共機関からの受注高:1兆8,657億円(前年同月比:+19.7%)
      • 民間等からの受注高:5兆2,144億円(前年同月比:+37.0%)

受注高は先月に続き、7ヶ月連続での増加となっております。

地域別には、四国地域を除いた8地域では前年同月比を上回っております。

また、民間工事のうち、受注高トップ3は以下となりました。

1位「住宅」 4,521億円

2位「事務所」4,202億円

3位「工場・発電所」2,295億円

<まとめ>

地域別の受注高では四国地方のみが前年同月比を下回っております。
背景には「発注件数」の減少が要因と想定されます。※1・2
(昨年度:213件 → 今年度:170件)
特に、住宅建設事業は昨年を下回っているようです。※3

なお、四国地方では、高規格道路網の整備の遅れや空白地帯が存在し、インフラ整備が不十分であることや橋梁・ダム・空港等の既存インフラの老朽化が危惧されております。※4

社会インフラの整備は生活に欠かせないものであり、建設工事には潜在的な需要が存在しています。しかしながら、限られた財源の中で効率的かつ効果的な投資が求められており、持続可能なインフラ整備を実現するための工夫や資金確保の仕組みが求められている状況です。

※参考
1.令和5年度10月以降発注見通しの公表について |四国地方整備局
2.令和6年度10月以降発注見通しの公表について |四国地方整備局
3.四国経済の現状について (全国財務局長会議資料)|四国財務局
4.四国圏の強みと弱み|国土交通省


・出典:国土交通省「建設工事受注動態統計調査報告(令和6年10月分)


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  1. (例1)出所:助太刀総合研究所 【2023年度】助太刀総研 建設業実態調査結果について
  2. (例2)【2023年度】助太刀総研 建設業実態調査結果について
  3. (例3)助太刀