外国人労働者統計報告：増加の背景と産業別考察

厚生労働省は令和６年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめました。　

＜この記事のポイント＞

外国人労働者数は届出が義務化された平成19年（2007年）以降、過去最多を更新。
対前年増加率は12.4%と前年と同率。
外国人を雇用する事業所数も届出が義務化された平成19年（2007年）以降、過去最多を更新。
対前年増加率は7.3%と前年から0.6%上昇。
産業別外国人労働者数は、「建設業」は全体の7.7%となっている。前年から0.6%上昇。

＜概要＞

　外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援等を目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間等を確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けられています。

　届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）で、数値は事業主から提出のあった届出件数であり、令和6年10月末時点の雇用状況を集計したものとなっております。

＜外国人労働者数＞

　令和6年10月末時点での外国人労働者数は以下となっております。
届出が義務化された平成19年（2007年）以降、過去最多数を更新しております。

・外国人労働者数：2,303,587人（対前年比：＋254,912人、対前年増加率：12.4%）
　※参考　前年数：2,048,675人

＜事業所数＞

　令和6年10月末時点での事業所数は以下となっております。
届出が義務化された平成19年（2007年）以降、労働者数と同様に過去最多数を更新しております。

・事業所数：342,087所（対前年比：＋23,312所、対前年増加率：7.3%）
　※参考　前年数：318,775所

＜産業別外国人労働者数＞

　令和6年10月末時点での産業別外国人労働者数は以下となっております。

「製造業」26.0%
「サービス業（他に分類されないもの）」15.4%
「卸売業、小売業」13.0%

　建設業は全体の7.7%となっておりますが、対前年数から32,921人増加しております。
　※参考　前年数：144,981人、割合比：7.1％

＜まとめ＞

　外国人労働者数が増加している要因としては、日本企業への就職支援が強化されていることや、国の方で進められている特定技能制度や育成就労制度の整備がなされていることも一因と考えられます。

　人手不足が課題である建設業界においても、外国人労働者は引き続き増加していくと想定されますが、他業界も増加傾向にある中で、職業として選ばれる工夫も業界として必要になってくるのではないでしょうか。

＜参考＞
・「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）