建設業界の動向分析：受注高増加と労働需給の現状

　国土交通省より直近で発表された調査について、２つ紹介させていただきます。

＜この記事のPOINT＞

　令和7年度1月分の建設工事受注動態統計調査報告を発表しました。

　こちらは約1万2千事業者を対象に毎月行っている統計調査で足元の状況をタイムリーに把握するものです。

受注高：8兆1,614億円（前年同月比：＋26.1%）
- 元請受注高：5兆1,051億円（前年同月比：＋27.5%）
- 下請受注高：3兆564億円（前年同月比：＋23.8%）

＜内訳＞

・公共機関：1兆2,074億円（前年同月比：＋15.4%）
・民間等：3兆8,976億円（前年同月比：＋31.7％）

　受注高は先月に続き、10ヶ月連続での増加となっております。

　地域別でみると、東北・四国地域以外は前年同月比を上回っております。

　令和7年1月分の建設労働需給調査結果を発表いたしました。

　本調査は、建設技能労働者の需給状況等を職種別・地域別に毎月10日〜20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査を行っております。対象となる職種は以下となります。

　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

　今回は、令和7年1月10日〜20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査しております。

　結果は以下のとおりです。

＜全国の過不足率＞

＜今後の労働者確保の見通し＞

　建設工事受注動態統計調査では、受注高が前年同月比で26.1%増加し、10ヶ月連続での増加を記録しました。特に民間部門での受注が顕著に増加しており、地域別では東北・四国地域を除く全地域で前年を上回る結果となりました。

　一方、建設労働需給調査では、8職種の過不足率が0.6%の不足を示し、特に型わく工（建築）以外の職種で労働者の不足が続いています。今後の労働者確保の見通しについては、3月および4月において「困難」と感じる割合が減少傾向にあるものの、依然として労働者の確保が課題となっているようです。

　建設業界では、引き続き受注の増加に対応するための労働力の確保が重要であり、特に不足が続く職種に対する対策が求められると考えます。