全国建設業協会 「発注関係事務の運用状況等に関するアンケート」報告書を公表

9月27日、全国建設業協会が「発注関係事務の運用状況等に関するアンケート」に関する調査を公表しました。

改正品確法などの実施状況について調査を行っており、各発注者における指針の運用状況、建設業の持続可能性、災害時対応、インボイスの対応、電子契約利用状況などについて会員企業2022社から得た回答をもとに現状をまとめています。

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発注関係事務の運用状況等に関するアンケート

8割が賃上げを実施、3〜6%の賃上げが最多

調査の中で賃上げの実施状況について聞いたところ、8割が賃上げを実施しておりそのうち「3%〜6%」という回答が32.1%と最も多くなっています。前年の調査では「1%〜2%」が最も多かったことを踏まえると、賃上げのペースは上がっており全体で5%を目指すという業界全体の目標に対して各社実施を進めている状況にあるようです。
（アンケート報告書 P49参照）

一方で賃上げを実施していない企業も20%あり、その理由としては「予定していた利益が確保できなかった」とあります。
個別の具体理由を見ると、①受注量の確保②物価高騰、人件費高騰による利益圧迫③週休2日等賃上げ以外での実質賃上げを実施の大きく3つに大分されるようです。

地域建設業の持続性の確保には新規入職者と事業量の確保が重要

地域建設業の持続性確保のためには、新規入職者と事業量の確保が重要と回答する企業が70%を超えています。
高齢化による技術者数の減退から若手の入職者確保が必要であるというのは地域かかわらず共通の課題となっています。

定性的な回答を参照すると、賃上げには意欲的なものの、繁閑の波により継続した雇用を維持することが難しかったり、資材高騰による利益圧迫などが上げられています。
売上成長と利益捻出、組織のマネジメントなど複雑性が増しておりとこれまで以上に経営に対するレベルアップが求められています。