2025年12月12日施行「標準労務費」の概要と建設業界への実務的影響

はじめに

　2025年12月12日より、国土交通省による「労務費に関する基準」いわゆる「標準労務費」の運用がいよいよ開始されます。この制度は、技能労働者の賃金水準を技能レベルごとに明示し、建設業における適正な労務費の確保と、ダンピング（不当廉売）受注の防止を目的とした施策です。

　本レポートでは、施行直前における制度のポイントと、建設会社（元請）、協力会社（下請）、そして技能労働者、それぞれに生じる実務的な変化について整理・解説します。

　標準労務費とは、中央建設業審議会（中建審）が勧告する、職種・技能レベルごとの「支払われるべき賃金の基準額」のことです。

　従来と新制度の決定的な違いは、その算出根拠と目的の変更にあります。

＜制度の骨子＞
・技能レベル別の明示
　全51職種（予定）に対し、技能レベルに応じた賃金水準が提示されます。

・見積書への反映義務
　建設業法の改正により、標準労務費を下回る見積りや契約の制限が強化されます（著しく低い労務費による見積りの禁止）。

・官民共通の尺度
　公共工事だけでなく、民間工事においても適正な価格転嫁の根拠として機能します。

　標準労務費の最大の特徴は、建設キャリアアップシステム（CCUS）の能力評価基準と連動している点にあります。具体的には、技能者の能力を以下の4段階に区分し、それぞれのレベルに対応した標準的な労務費が設定されます。

　これにより、「経験年数」や「保有資格」といった客観的な要素が、ダイレクトに賃金水準（単価）へと反映される構造が確立されます。

　本制度の施行により、建設現場の実務には以下の4つの変化が生じると予測されます。

⒈見積り・契約協議の適正化
　「相場」という曖昧な基準から、国が定めた数値根拠に基づく協議へ移行します。これにより、不当な買いたたきの抑止が期待されます。

⒉賃金体系の可視化と整備
　特に協力会社においては、技能レベルに応じた自社の賃金テーブル整備が、人材確保の観点からも不可欠となります。

⒊公共工事における予算確保の確実性
　発注機関は標準労務費を参考に予定価格を算出するため、労務費予算が従来以上に手厚くなる見通しです。

⒋民間工事における価格転嫁の根拠
　民間発注者に対し、物価上昇や賃上げ要請を行う際の強力なエビデンス（法的根拠）として活用が進みます。

1. 建設会社（元請）
・コンプライアンスの強化
　標準労務費を遵守した見積りを採用することで、建設業法違反（不当に低い請負代金）のリスクを回避できます。

・優良な協力会社の確保
　適正な労務費を支払う姿勢を示すことで、技術力の高い協力会社との信頼関係（エンゲージメント）を高められます。

2. 協力会社（下請）
・交渉力の向上
　「標準労務費」を根拠とすることで、自社の見積額の正当性を論理的に主張できます。

・経営の安定化
　技能レベルに応じた適正単価を受領することで、原資不足による経営圧迫の解消につながります。

3. 技能労働者
・処遇の改善
　ご自身のスキル（CCUSレベル）に見合った賃金が得られやすくなります。

・キャリアパスの明確化
　「レベルを上げれば賃金が上がる」という道筋が見えることで、資格取得や技術研鑽へのモチベーション向上に寄与します。

　12月12日から施行される「標準労務費制度」は、建設業における競争のあり方を「価格競争」から「価値競争」へと転換させる重要な制度です。

　技能労働者の賃金水準を可視化することは、単なる賃上げの手段にとどまらず、産業全体の魅力向上と若手入職者確保の基盤となります。今後、実務においては以下の対応が重要となるでしょう。

・見積り根拠の明確化と提示
・契約単価の透明性確保
・社内賃金規定と技能レベルの紐づけ

　建設業界が直面する課題や、将来に向けた展望を議論する場として、「建設業働き方フォーラム2026」を開催いたします。

　本フォーラムでは、その時々で建設業界にとって最も重要とされるテーマを選定し、様々な立場のステークホルダーをお招きし、実務に即した議論を展開します。また、ご来場いただく建設業従事者の皆様同士による、「交流会」も実施予定です。

　当日のプログラム構成や登壇者の詳細につきましては、決定次第、順次公表してまいります。開催に向けた最新のご案内を適時お届けいたしますので、参加ご希望の方は以下より事前登録をお願い致します。

＜イベント概要＞
・日時： 2026年5月22日 (金)
・会場：虎ノ門ヒルズフォーラムメインホール
・費用：無料（事前登録制）

＜参考文献＞
・国土交通省「労務費の基準（標準労務費）作成に関する検討状況」
　https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001898871.pdf
・国土交通省「労務費の基準に関するワーキンググループ資料」　
　https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001841969.pdf
・国土交通省「公共工事設計労務単価」
　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000217.html
・国土交通省「技能者処遇改善に関する取り組み」　
　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000111.html