【働き方の未来をつくる】人手不足解決へ、政策の最前線や教育、キャリアパス、外国人材や女性活躍の最前線をレポート（建設業働き方フォーラム2025）

建設業界が直面する人手不足と高齢化の課題は深刻さを増す一方です。しかし、2025年6月に東京国際フォーラムで開催され、政産官学から約1,000人の建設業関係者が集結した「建設業働き方フォーラム2025」で提示されたのは、単なる問題提起でなく、人が集まり定着する仕組みを創る具体的な解決策やアイディアでした。

このレポートでは、パネルディスカッションにて語られた「旬な取り組み」を抜粋してご紹介します。大手企業の人材支援策や、資格取得の支援、教育の真髄、そして外国人材を「活用」から「活躍」に変える最新の仕組みまで、自社の人材戦略を一歩先へ進めるためのヒントが満載です。

これらの取り組みの「最新情報と進化」は、2026年5月22日に開催する「建設業働き方フォーラム2026」でさらにアップデートされ、深掘りされる予定です。

最新の対策を知り業界の変革の波に乗り遅れないよう、ぜひご参加を検討ください。
▶︎働き方フォーラム2026の特設サイトはこちら：
https://suke-dachi.jp/souken/forum/2026/index.html

建設業働き方フォーラム2025について

「建設業働き方フォーラム2025」は、国土交通省と一般社団法人建設技能人材機構、一般財団法人建設経済研究所による後援を受け、京都大学と助太刀総研が共催で2025年6月に東京国際フォーラムにて開催しました。

メインエリアでは政産官学から28名の有識者が集まり、2つの基調講演と1つの研究発表、6つのパネルディスカッションを展開し、多様なテーマで議論を行いました。また、最新の技術や製品に触れ、自由な交流が生まれるコミュニケーションエリアを新設し、7つのミニステージと12のスポンサーブースによる展示を開催しました。大手建設企業から中小工事会社、職人など建設業関係者を中心に様々なゲストが来場し、登壇者やブース出展企業との交流も活発に行われました。

ダイジェスト動画はこちら：https://youtu.be/qMTBmsvDTjU?feature=shared

なお、来賓挨拶として、自由民主党国土交通部会長衆議院議員　勝俣孝明氏、自由民主党法務部会長（前自由民主党国土交通部会長）衆議院議員　津島淳氏からお言葉をいただきました。

また、基調講演では政策研究大学院大学(GRIPS) 教授　小澤一雅氏による「DXと人材戦略で拓く建設業の未来」と、一般財団法人建設経済研究所（RICE）研究員　斎藤めぐみ氏による「建設業の人材確保・育成に向けた取組」をご発表いただきました。

基調講演の動画はこちらからもご覧いただけます。

動画はこちら：
・基調講演｜ DXと人材戦略で拓く建設業の未来
・研究発表｜建設業の人材確保・育成に向けた取組

次世代の現場を担うリーダーが語る建設業の未来

現場の最前線で活躍する次世代リーダー4名が、「現場からの目線」で自社が実践する具体的な処遇改善策と、業界全体の変革について語り合いました。

【パネリスト】
・渡部工務店株式会社取締役工事部長　渡部伸吾氏
・株式会社大木組代表取締役社長　大木康全氏
・高千穂鉄筋株式会社代表取締役　樋脇毅氏
　（全国鉄筋工事業協会常任理事　千葉県鉄筋業協同組合理事長）
・有限会社湯浅鈑金工作所企画開発室室長　湯淺弘明氏

生の声で議論をご覧になりたい方は、ぜひ全編動画でご覧ください：
・パネルディスカッション｜次世代の現場を担うリーダーが語る建設業の未来

職人還元とキャリアの「見える化」事例

ワンコイン制度（大木組大木氏）：雨の日や猛暑日などの厳しい環境下で、屋外で働く際に職人全員（社員も外注先も含めて）に1日500円を支給。3K（きつい・汚い・危険）のマイナス面を、頑張った分として現金で直接還元し、職人還元の方針を体現しています。

キャリアプランの可視化（高千穂鉄筋樋脇氏）：階級ごとにヘルメットステッカーの色を変えてモチベーションを向上させ、パンフレットにモデル年収を載せることで、努力次第で将来像が描ける安心感を与えています。

若手への「魅力発信」と業界の変革

湯淺鈑金工作所の湯淺弘明氏は、応募ゼロの状態から、半年で16人の応募に繋げた「SNS×動画」の破壊力を紹介。若者がランチを探すように、採用においてもYouTubeやTikTokなどの動画媒体で、仕事内容や一緒に働く人のリアルな姿を発信することが不可欠だと強調されました。

また、大手ゼネコンの青年部活動を通じて、単独では難しい「高校生への出前授業・インターン」を組合連携で実施し、採用につなげている事例も紹介されました（渡部工務店渡部氏）。

業界の「あるべき姿」と大胆な提言

処遇改善の議論では、法令遵守企業が正当に評価される仕組みの必要性が強く訴えられました。

さらに、樋脇氏は3Kから「新4K」（希望、休暇、給料、かっこいい）への転換を目指すとし、「完全週休2日制との差を8月にまとめて1ヶ月全休にする」など、他業界との差別化となる大胆な休暇制度のアイデアを提示。自分の首を絞める安値受注から脱却し、適正な価格提示で業界全体の賃金底上げを図るべきだと訴えました。

次の時代をつくる、職人のキャリアパスと教育のこれから

人手不足の背景で、若年層に「この仕事を続ける未来」を描いてもらうため、教育機関のパネリストがキャリアパスと教育改革の重要性を議論しました。

【パネリスト】
・職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会専務理事　加賀美武氏
・株式会社建築資料研究社／日建学院営業本部営業統括部公益法人担当室室長　赤木英之氏
・株式会社助太刀助太刀学院学院長　大塚裕太

動画はこちら：
・パネルディスカッション｜次の時代をつくる職人のキャリアパスと教育のこれから

資格による評価の「可視化」と処遇改善

職人の評価は、これまでの「職人歴○年」という年数ベースから、明確な「資格」による可視化へと転換が求められています。

日建学院の赤木英之氏は、資格取得支援が待遇改善に直結し、若手入職を促す好循環を生むと強調しました。待遇面でのサポートが難しい中小企業であっても、まずは「たった1人」の資格取得を全力で支援することで、社内全体の意識が変わるきっかけになると伝えられました。

「失敗」を成長に変えるアナログ訓練の真髄

職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会の加賀美武氏は、デジタル的な先進性とは対照的な、アナログな訓練の重要性を訴えました。

同センターでは、実習後のグループ討議を通じて、訓練生自身に「なぜ失敗したのか」を考えさせ、「気づき」を促す教育を徹底しています。特に何も知らずに入職してくる訓練生に対し、「どう教えるか」ではなく「どう気づかせるか」という視点が、現場で自立できる人材を育てるとお話いただきました。

現場を止めない「オンデマンド教育」の可能性

株式会社助太刀助太刀学院の大塚裕太氏は、現場を休まず、隙間時間で学習できるオンデマンド教育サービスの優位性を紹介しました。

建設業界は、他業界より年齢別賃金のピークが早く訪れる傾向にあります。これを打開するため、助太刀学院は特別教育や資格取得をサポートし、「職人」から「施工管理」「経営者」など、次のキャリアへの可能性を開くことを目指しています。

教育のエコシステム構築へ

本セッションの総括として、教育は個々の企業だけでは限界があり、訓練機関が担うOff-JT（座学・集合研修）と現場のOJT（実務訓練）を連携させる「教育のエコシステム」を構築する必要性が議論されました。政・産・官・学が一体となり、人材を「共に育てる」発想が、業界全体に求められています。

建設業における外国人材活用の最新事例と政策の方向性

深刻化する人手不足の解決策として期待される外国人材について、官民それぞれの立場から、国際競争に打ち勝つための戦略が語られました。

【パネリスト】
・一般社団法人建設技能人材機構(JAC) 専務理事　山本博之氏
・株式会社竹中工務店調達本部企画管理グループ長　齋藤幸隆氏
・国土交通省不動産・建設経済局国際市場課長　皆川武士氏

動画はこちら：
・パネルディスカッション｜建設業における外国人材活用の最新事例と政策の方向性

競争激化！日本の優位性は失われつつある

国土交通省の皆川武士氏は、日本における外国人材の賃金水準が他国に遅れ、国際的な人材獲得競争が激化している現状に警鐘を鳴らしました。この危機感を乗り越え、外国人材の受け入れを支える仕組みづくりが必要です。

一般社団法人建設技能人材機構（JAC）の山本博之専務理事は、「外国人が日本に来て良かった」と実感してもらうための支援策を紹介しました。

特に注目すべきは、特定技能2号評価試験または技能検定1級に合格した際、外国人本人と受入企業それぞれに10万円を支給する「資格取得等奨励金制度」の創設です。これに加え、「建設現場で使える日本語講座」など、ニーズに合った母国語による教育支援も充実させています。

現場での外国人材活用の実例

株式会社竹中工務店の齋藤幸隆氏は、元請けとして外国人材の安全と適正な処遇を確保するための具体的な取り組みを紹介しました。

安全確保
- 外国人向け「安全体験型講習」の実施（受講者の45%を占める）
適正処遇
- 一次会社だけでなく二次会社にも訪問し、賃金・契約遵守、人権に関する啓蒙活動を徹底。
定着の鍵
- コミュニケーションと生活支援が重要であり、温かい生活面サポートが定着に繋がっている事例を紹介。

さらに、特定技能2号を対象とした「外国人マイスター制度」として、技能が上がれば賃金も上がる仕組みを可視化し、外国人材が日本の建設業の中核となるロールモデルを育成することを目指していることが共有されました。

外国人材の「活躍」へ

皆川氏は、外国人材の受け入れは単なる労働力不足の補填ではなく、育成システムの見直しや技能・知識の共有を通じて、「外国人材の活用」から「外国人材の活躍」を目指すべきだと総括しました。日本語能力向上やキャリアパスの明確化を官民連携で進めることが、日本の建設業の国際的な強みとなるはずです。

業界をリードするゼネコン・ハウスメーカーの人材戦略

大手ゼネコン・ハウスメーカーによるセッションでは、「超人手不足」時代に対応するため、CCUS連動による処遇改善とDX・イノベーションによる構造改革の重要性が語られました。

【パネリスト】
・鹿島建設株式会社安全環境部担当部長　井桁卓也氏
・株式会社奥村組新事業開発部長　黒瀬英俊氏
・大和ハウス工業株式会社技術本部技術管理部長　高橋哲氏
・株式会社日経BP 日経アーキテクチュア編集長　木村駿氏

動画はこちら：
・パネルディスカッション｜業界をリードするゼネコン・ハウスメーカーが語る人材戦略

処遇改善とキャリアパスの可視化

技能者に「この会社で働くメリット」を明確に示すため、CCUSを活用した直接的なインセンティブが戦略の核となっています。

例えば、業界平均を大きく上回るCCUS普及を進め、レベル取得に応じた日単位の手当支給や、自社マイスター制度の要件にCCUSレベルを設定し、技能向上を直接的に評価・還元する取り組みなどを紹介しました。

また、 給料・休暇の充実を大前提とし、建設業の社会貢献性や誇りを正しく発信することで、働く人々に「希望」を与える取り組みについても語りました。

イノベーションと新しい働き方

限られた人材で生産性を高め、業界の魅力を向上させるための、構造的な改革も進められています。

現場の省力化とDX：
- 全現場への遠隔カメラ設置、スマホによる職人連携を構築し、現場監督の移動時間や非効率な労働時間を削減。リモートでの品質検査も視野に推進中。
異業種連携の提案：
- 建設業と繁忙期がズレる農業など異業種間での人材シェア（多能工化）を提案。業界の枠を超えたマッチングによる人手不足解消の可能性を指摘。

業界リーダーは、「CCUSを通じた直接的な人への投資」と「技術と異業種連携による構造的な働き方改革」など、深刻な人手不足時代を乗り越えようとしています。

誰もが働きたくなる現場づくりへ：女性活躍・定着促進の最前線

本セッションでは、国土交通省の施策と、現場で活動する女性団体が連携し、建設業における女性活躍・定着を加速させるための具体的な取り組みと、現場のリアルな課題、解決策が語られました。

【パネリスト】
・国土交通省不動産・建設経済局建設振興課長　城麻実氏
・一般社団法人女性技能者協会代表理事なないろ電気通信株式会社　前中由希恵氏
・全国低層住宅労務安全協議会じゅうたく小町部会副部会長　根本希美氏
・建設産業女性定着支援ネットワーク幹事長日建連けんせつ小町　須田久美子氏

動画はこちら：
・パネルディスカッション｜誰もが働きたくなる現場づくりへ、女性活躍・定着促進の最前線

官民連携による女性も含め「誰もが働きやすい現場」への転換

女性活躍推進は、女性だけでなく「全ての人が働きやすく働きがいを感じられる建設産業」を実現するための切り口として位置付けられています。平成26年からスタートした行動計画は、現在「活躍・定着」を核とし、性別や国籍、年齢を超えた「担い手確保」へ繋げるという総意に基づいていることが、国土交通省城氏から共有されました。

国の計画でも、経営層の意識改革（休暇制度、現場管理など）が現場変革の鍵であり、活動促進のためにはお金・場所・時間といったリソースの投資が不可欠であると強調されました。

また、「建設産業女性定着支援ネットワーク」を通じて、約60団体、約9,000人の女性と繋がり、課題解決のための情報共有と交流を促進しています。

現場の課題と解決策：ライフイベントと環境整備

次に、女性技能者が直面する「ライフイベント」と「現場環境」の課題に対し、具体的な解決策が提言されました。

女性の仕事と両立

妊娠・育児・介護などでの「休職」がキャリアの断絶になる（前中氏の実体験）。中小企業では配置換えが難しい。社会保険料の免除など途切れない支援制度を確立すべき。一人親方へのサポートも必要だと提唱されました。

女性の現場環境

住宅系現場は敷地が狭く、男女別トイレの設置が困難。快適トイレはコストが高く、個人客相手の工事では導入が厳しい問題に対して、単価が落ち着くまでの補助金など、政策で住宅現場での快適トイレの使用率を上げていくべきだと語られました。

次世代へのアピールと定着促進

女性技能者団体から、現状の課題解決に加え、未来の担い手確保に向けた活動に注力していることを共有いただきました。

魅力発信とアピール：
- 「手に職を持つ」ことの魅力を、親子向けワークショップなどを通じて発信し、親や若手の理解を深める（女性技能者協会）。
- 自治体イベントへの出店や学校キャラバンを通じ、「女性が普通に現場で働いている姿」を社会に伝え、次世代へのアピールを強化（じゅうたく小町）。
横の繋がりによる定着： 交流会を開き、「悩みを打ち明ける場所がある」という仲間づくりの安心感を広げ、定着を促す（じゅうたく小町、女性技能者協会）。

標準労務費とCCUSが切り拓く建設業の未来

このセッションでは、建設業の構造的な課題を解決するための「担い手三法」と、その柱となる「標準労務費制度」「CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用拡大」の現状と展望を議論しました。

【パネリスト】
・国土交通省大臣官房参事官(建設人材・資材)　宮沢正知氏
・一般財団法人建設業振興基金専務理事 CCUS事業本部長　長谷川周夫氏
・京都大学大学院工学研究科建築学専攻准教授　西野佐弥香氏
・株式会社助太刀社外取締役　木村実

動画はこちら：
・パネルディスカッション｜政策最前線のキーパーソンによる人材確保と働き方の未来

構造転換の柱：標準労務費制度の構築

建設業法改正の最大の目的は「担い手の確保」であり、そのための最重要施策が賃金引き上げに直結する標準労務費制度です。制度の目的は適正な労務費の目安を作り、著しく低い労務費を禁止することで、労務費が賃金として技能者に確実に転嫁されるようにすることです。

ディスカッションでは、この制度の「実効性」の確保が最大の課題であることが語られました。契約段階（入口）での原資確保、そして最終的に技能者に賃金が行き渡るか（出口）の確認・担保が注視されています。

また、これまでの「流用型（全体の売上から労務費を捻出）」から「積み上げ型（まず賃金・労務費を確保）」へと発想を転換しない限り、担い手確保は不可能であるという危機感が、この議論の根底にあることが共有されました。

人材育成のインフラ、CCUSのメリット拡大へ

CCUSは、建設業特有の多対多の重層構造の中で、賃金・処遇改善と生産性向上を実現するための「業界共通インフラ」として機能の拡大が求められています。現状と課題として、技能者166万人、事業者19万人と着実に増加はしているものの、就業履歴数はまだ不十分で、さらなる利用拡大が必要だとしました。

CCUSの役割として、技能者の情報や就業履歴を共通インフラとして管理し、賃金・処遇が元請から技能者へ転嫁されるための「材料」となることを示し、CCUS推進の次段階として「登録者を増やす段階」から「CCUSのメリット拡大段階」への移行であると伝えられました。また、CCUSデータと民間システムのAPI連携を推進し、企業側の業務効率化（DX）にも繋げる環境整備を進めていくことが示されました。

変化を恐れず、「行動」する企業だけが生き残る時代へ

建設経済研究所の佐々木基理事長（現会長）は、総評として、この1年で建設業界が「危機意識の薄さ」の指摘から、「行政の標準労務費」や「企業のCCUS活用」といった真剣な行動の段階に進んだことを高く評価しました。

佐々木氏は、特に「夏を1ヶ月全休」といった大胆な提言に言及し、単なる週休二日の拡大に留まらず、働き方そのものを根本から変える時代になったと指摘。

また、教育セッションの内容を踏まえ、人口減少時代において、「教育（人を育てること）」と「官民学の一体連携」こそが業界発展の鍵であると語りました。

この変革の波に乗るために

今回フォーラムで語られた、キャリアパスの可視化、OJTとOff-JTの連携、外国人マイスター制度などの「旬な取り組み」は、今後さらに進化・定着していくことでしょう。

変革の波に乗り遅れないために、ぜひ、次回のフォーラムへのご参加をご検討ください。

働き方フォーラム2026概要

「建設業働き方フォーラム2026」では、例年通り建設業に関わる様々な立場のステークホルダーをお呼びし、その時最も旬なテーマについて議論を行います。

また会場内で様々な建設業従事者の皆様の交流が生まれ、名刺交換が可能なイベントを定期的に開催する予定です。随時情報は更新してまいりますので、いち早く情報を取得し特別な案内を受け取るために、お早めの事前登録をお勧めいたします。

事前登録はこちらから：
https://suke-dachi.jp/souken/forum/2026/index.html

＜イベント概要＞
イベント名：建設業働き方フォーラム2026
開催日：　　 2026年5月22日(金)
場　所：　　虎ノ門ヒルズフォーラムメインホール
参加費用：　無料（事前登録制）

働き方フォーラムのご協賛について

「建設業働き方フォーラム2026」では、本フォーラムの開催に賛同し、持続可能な建設業について共に考え発信していく協賛企業様を募集しております。ブース出展やステージ登壇などを通してご来場者様に新たな知見やソリューションを提供いただけるほか、企業レピュテーション向上の特別な機会としてご活用ください。目的に合わせたスポンサープランを複数ご用意しておりますので、ご興味のある企業様は以下のフォームよりお問い合わせください。

＜スポンサーに関するお問い合わせ先＞
こちらのフォームからお問い合わせをお願いいたします。
https://forms.gle/4q84rbBYFsnT3LHY8

2025年のスポンサーセッションの様子

2025年のスポンサーエリアの様子