日本における外国人労働者：特定技能／技能実習／育成就労の違いについて理解する（後編）

　建設業界の人手不足の課題を解消するために、外国人労働者が日本で活躍しています。

　外国人労働者の受け入れ方として思い浮かぶのが「特定技能」と「技能実習」ですが、両者は混同されて捉えられることもありますが、中身は別物です。「特定技能」と「技能実習」は、それぞれ目的や求める技能水準などの違いがあります。

　前回のレポート：日本における外国人労働者：特定技能／技能実習／育成就労の違いについて理解する（前編） | 助太刀総研

　2024年6月に技能実習制度に代わる新たな制度「育成就労」を新設するための関連法の改正が、国会で可決・成立されました。

　今回は新たに新設される「育成就労」制度について、説明していきます。
　※2025年1月時点で発表されている内容に限らせていただきます。

＜育成就労の概要＞

　育成就労制度とは、日本の人手不足分野における人材を育成・確保することを目的に、新たに創設される予定の制度であります。これに伴い、これまで国際貢献を目的として運用されてきた技能実習制度が廃止されます。

　育成就労制度の具体的な施行日は未定となっておりますが、改正法の公布である2024年6月から起算して3年以内に施行される予定となっております。そのため、2027年内には施行されると考えられます。

＜背景＞

　育成就労制度に制度が見直しされる背景には、以下のようなことが挙げられます。

①国際的な人材獲得が激化している

　・近隣諸国、地域（台湾、韓国等）との競争が激化

②技能実習制度の目的と実態が乖離している

　・目的：国際貢献 → 実態：人手不足を補う

③長期にわたる人材の確保が難しい

　・職種が細分化され、特定技能への移行が難しい
　・実習終了後に帰国しなければならない

④外国人にとって魅力を感じにくい

　・キャリアパスが不明瞭
　・権利保護が不十分（転籍が原則不可、労働環境の悪化）

　こうした背景の中で、外国人労働者から「選ばれる国」となるために、新設されました。

＜育成就労制度と技能実習制度の違い＞

　それぞれの違いを表にまとめると以下のようになります。

　いくつか解説していきます。

①目的

　・育成就労：人材の確保と育成、日本の労働力不足の解消を重視しています。

　・技能実習：日本の高い技術を習得してもらい、母国で広めてもらうための国際貢献

②職種

　・育成就労：16分野で受け入れが可能としています。
　（介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業）

　・技能実習：91職種（167作業）で受け入れが可能としています。
　※詳細は前回のレポート：日本における外国人労働者：特定技能／技能実習／育成就労の違いについて理解する（前編） | 助太刀総研

③転籍・転職

　・育成就労：可能であるが、同一企業で1年以上の就労した実績があると条件がついています。

　・技能実習：原則不可であります。

④在留期間

　・育成就労：原則3年とされています。ただし、特定技能の在留資格を取得すれば、長期で在留が可能です。

　・技能実習：最長5年とされています。

＜メリットとデメリット＞

　メリットとデメリットについては、以下が想定されます。

＜メリット＞
　①：長期的な雇用が可能となる

　②：一定の日本語能力を持った人材を採用できる

＜デメリット＞
　①：日本語試験・技能試験への合格に向けたサポート

　②：受け入れ可能の職種が減る可能性がある

＜まとめ＞

　育成就労制度は、日本の国際的な競争力を高めるために創設した外国人労働者の受け入れ制度となっております。施行されると、外国人労働者が日本でキャリアを描きやすくなるため、長期的な目線での人材を確保することができるようになると考えられます。

　一方で、日本語試験や技能試験の合格に向けたサポートなど、今まで以上に企業側に求められることも増えると考えられます。

　2027年内での施行に向けて、これから詳細な内容も決まっていくと思います。建設業界の人手不足の課題を解決していくためには、必要な制度だと思います。今後も続報がありましたら、更新していきたいと考えております。

＜参考＞

・育成就労制度の概要｜厚生労働省
・改正法の概要（育成就労制度の創設等）｜厚生労働省
・育成就労制度・特定技能制度Ｑ＆Ａ | 出入国在留管理庁